今後デジタル推進室を中心に、これら２９項目のＤＸ推進施策を実施していく中で、例えばＡＩやＲＰＡによる業務フローの洗い出しやプログラムの検証など、より専門的なＩＴスキルを要求されるもの、あるいはマイナンバーカードの取得推進施策のように他部署や外部との連携や協力が必要といったマンパワーが必要なものなど、質、量共にその業務に係る負担はこれまで以上に大きなものになるのではないかと危惧しております。
これは明らかにマンパワーが不足していると私は感じております。これはもうずっと一貫して言ってきていることでございます。そのために予算の関係とか検討するいう御答弁いただいてるんですけど、せっかくここに予算を付けるような、国がどういう形で来るか分かりませんが、しっかりここのところは補充していくべきでないかと感じております。
それと、マンパワーは足りているのかというところと、あともう１つが、事業者の財務状況というのは本当にどんな状況かというところですね。そして、もう１つが、前回も今回も公募で１社というところなんですが、その１社しか来なかったという原因というのはどのように捉えられていますか。
前段でも述べたように、官民連携基本方針の趣旨は十分に理解いたしますが、民間提案制度を実のあるものにするには、ただ提案を待つだけではなく、情報発信力を高め、民間との交流機会を増やしていくなど、組織のマンパワーも必要になると考えています。この制度の取り組みに対し、具体的にどのような手法を考えているのかお伺いいたします。
そして、この教訓集の中では、日頃から地域活動が活発で、避難者同士で役割の分担を行い、協力し合えた避難所ではスムーズに運営が行えたが、地域の結びつきが弱い避難所、避難者数が多い大規模な避難所、高齢者が多く自立のためのマンパワーが足りない避難所、最初に市職員だけが対応した多くの避難所では、避難所運営が困難であったと記しています。 そこで、避難所の運営についての質問をいたします。
また、直近の２年間はコロナ対応に追われ、最終的にはマンパワーに依存することしかできませんでした。また、本市は正規職員に比べ会計年度任用職員等が多く、いびつな職員割合は業務分担や職務責任等に複雑さをもたらしています。また、今後は、定年延長もあり、新規採用の抑制等による職員の年齢構成もいびつになる可能性があります。 そこでお伺いをいたします。
本当に早急に市内で職員を雇う、民間のほうのマンパワーは非常にもう圧迫しておりますので、しっかりと市内で雇用することで、この市外の方にお願いしているケースを早急に市内で対応すべきではないでしょうか。
行政改革で職員を限界まで減らした結果、マンパワーが足りず、人材育成に手が回らないことが浮き彫りになっているかと思います。このままでは、育てる側を育てないかん先細りの組織になってしまうおそれがあります。職員数を減らした反動で会計年度任用職員が増えてしまったら意味がなく、それなら正規職員を増やして育てる必要があります。
マンパワーを補う先端技術の導入です。その一つがＩｏＴ技術です。ＩｏＴを活用して、アンダーパス冠水通報装置の設置や水害の影響を受けることが予想される河川や池に水位計等の環境センサーとネットワークカメラを設置し、リアルタイムな水位の状況やアンダーパスの冠水情報などを地図上に可視化するシステムを導入してはいかがでしょうか。
環境省ではマンパワーが足りない、情報が足りない、予算、要はヒト・モノ・カネが足りない自治体を支援していく。そのために４００億円ほど計上しているようです。環境に優しいＥＶ車については、香川県がもう既に５台、高松市が８台購入しております。善通寺市もまたこれ違ったところのを活用して購入してるようです。
今後とも、これらの取組を通じて、地域に根差し、前向きに経済活動に取り組む企業の発掘に努め、様々な支援制度の活用はもとより、企業誘致専門員等のマンパワーを生かした支援により、市内中小企業等の育成につなげてまいりたいと存じます。 次に、高松市西部地区の活性化のうち、五色台トンネルを含む、県道高松坂出線の４車線化後の交通量の見込みについてであります。
これまでに神田の耳に届いている接種会場などでのトラブルの多くは、言うまでもなく、マンパワー不足から起きるものや、情報の有効的な発信不足に一因があり、それを原因として現場への負担を強いているのではないでしょうか。今後は、64歳以下のワクチン接種が段階的に進められていくわけですが、その中には基礎疾患のある方への接種準備も含まれています。
また、中には１つの部署で対応できたとしても、一時期に相当量の業務が重なり、部門間を超えたマンパワーを集結し、対応に当たった事例もございました。私といたしましては、本市のこうした経験を生かし、引き続き近時の複雑多様な行政課題には、その内容に応じて、１つの部署だけではなく部課を超えた取組が必要であると認識いたしております。
限られたマンパワーで広い鶏舎等の隅々まで確認するというのは事実上不可能だというふうに、人員不足で十分な指導ができていないのではないかということでされております。 先ほど市長から答弁ありましたように、人員要望するということですけども、きちっとするのが必要でないかと思うんですが、それについてはいかが考えておるんでしょうか。
そうしないと、将来の夢がというよりも、私たちも含めて三豊の将来はマンパワー、人なんですね。そういう意味で、この奨学金を、卒業後３年間は三豊市内で働くという条件をつけて、三豊市の活性化に向けた奨学金制度にしてはどうかということなんですけども、どうでしょうかね。
行政に望む声として、中学校全学年の35人以下学級を、授業の様々な学習形態に距離を取って活動するには１学級の人数を30人以下学級にしたい、マンパワーの必要性を感じるなど、アンケートから、子供と教職員の負担が大きくなっていることがうかがえます。 2020年６月２日、日本共産党は、教員10万人増と少人数学級を提案。
彼ら、彼女らのマンパワーに依拠して三豊市行政が維持していることを明確に認識している市長は、敬意と誠意をもって対応するという、市長、会計年度の職員は本当にモチベーションは上がらんのです、そういうことでは。モチベーション上がらんのは正社員も同じだと思うんです、そういうときはね。やっぱりそういう意味で、勤勉手当を導入してはどうでしょうか。
それに対しては、多分マンパワーが要ると思うんですけれども、そういうことも、これからは時代に即した取り入れということをしっかりと考えて、私はやっていただきたいと思うんですけれども、そこのところをもう一度御答弁をお願いしたいんですけれど。 ○議長（山本直久君） 健康福祉部長 宮本克之君。
また、先ほど地域支援組織に名簿を配布する共助の取組などを言われていましたが、高齢者の多い地域は、マンパワーが不足しており、コミュニティ協議会のメンバーも高齢化しています。そのため、市の配慮が必要であり、自助・共助だけでは対応できないと考えます。 そこで、高齢者が多い塩江地区で、昨今の想定外の災害に対応する避難対策をどう考えているのか、再度伺います。
そこで、空き家を担当する職員数について、他市の状況を調査しましたところ、マンパワーのある都市では、空き家を上手にリユースする施策をしている市や、空き家所有者・市民・専門家等が参加して、車座ミーティングや空き家相談会を実施している市もありました。 本市も今後、少子・高齢化が進んでいく中で、コンパクトエコシティーが進み、特に郊外では、これまで以上に空き家が増加していくことが推察できます。